複数の会社を１つに統合したり、１つの会社を複数に分解することを検討します。
例えば、兄弟姉妹それぞれに会社経営をさせたい、１つの会社で複数の事業を運営している、事業会社と資産管理会社が１つになっている、製造会社と販売会社が別会社である場合など、組織再編を実施することで、会社運営上のメリットが生じる可能性があります。
そして、会社運営上のメリットに加え、組織再編後の株式評価額は、組織再編前よりも低くなっている可能性があります。
もちろん、組織再編により、株式評価額が高くなってしまう場合もあります。この場合は、組織再編の会社運営上のメリットとを比較考量の上、事業永続性の観点から、その組織再編は止め、他の方法を検討した方が良いかもしれません。
１つの会社のみで、株式評価額を下げる検討や事業承継の方法を検討することは重要です。加えて、視点を大きく捉え、組織再編を検討すると、相続税の生前対策や事業承継対策が大きく進むことがあります。
当会計事務所のコンサルティングでは、専門的で気付くのがなかなか難しい組織再編についても、常に検討し、最良と考える場合は、組織再編を提案しています。
