相続税の予測額を把握し、相続税の生前対策を計画する場合、生前贈与は、第一に検討するもののひとつです。生前贈与は、どのような財産規模の方にも有効になる可能性が高いため、計画に織り込みたい事項となります。
贈与対象は、現金、不動産、自社株式など財産リストから検討していきます。現金は額面100%として贈与税が課税されますが、不動産や自社株式は、通常、時価よりも低い価額を基準として贈与税が課税されます。このため、節税の観点からも、何を贈与すべきかが重要になります。自社株式を贈与する場合は、自社株式の評価額を下げる工夫もして、効果的な贈与計画を立てていきます。
なお、生前贈与はしない方針である場合や財産構成や資金繰りなどから、生前贈与を見送る場合も多々あります。相続税の生前対策は、節税の観点だけでなく、お客様の意向を重視し計画していきます。
