持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行
持続化給付金・家賃支援給付金の申請を、当会計事務所の税理士・行政書士が、お客様に代わり申請手続いたします。
PDFや郵送でのやり取りですので全国対応です。
料金
申請代行
・持続化給付金 1万5千円（税別）
・家賃支援給付金 2万5千円（税別）
ここ最近、修正依頼事項の対応をご依頼されるお客様が増えています。修正依頼事項は、通常定型文が記載されるため、数多くの修正事項があると、何を修正して良いのか分からなくなります。このような場合も、当会計事務所にご依頼頂ければ、一つずつ修正事項を潰し、早く再申請できるようサポートいたします。
料金は、提示している金額のみです。受給後に成功報酬を請求することはありません。
また、当会計事務所では、事前に簡単なヒアリングをしています。受給できないことが明らかな場合に、それを伝えず、ご依頼を受けるようなことはありませんので、ご安心ください。
ただ、ヒアリングをしても、その後の書類チェックなどで受給できないケースもあり得ます。
このような場合にも料金が発生することに違和感があるお客様もいらっしゃいます。そこで、後払型のご依頼も承っておりますのでご相談ください。
以下の場合も別途お受けしております。
・税理士の署名が必要な書類の作成 （2万円（税別）〜）
持続化給付金の創業特例で申請する場合、税理士が署名した収入等申立書が必要です。
当会計事務所では、お客様に事業収入の状況をお聞きしつつ、売上照合を進め、早急な売上確認をしています。
また、法人事業概況説明書の月別売上高を記載しなかった法人申請におきましても、月別の売上高の収入証明書を発行しております。
・前年度の確定申告書を提出していない場合 （7万円（税別）〜）
給付金申請のお問い合わせを頂いた後のヒアリングで、前年度に確定申告していないケースが多くあります。
前年度以前から収入がある場合、申請には原則として前年度の確定申告書が必要です。
当会計事務所では、過年度の確定申告書作成もお受けしていますので、ご不安な点などお気軽にご相談ください。
・当年度の売上を把握できていない場合 （1万円（税別）〜）
売上の集計作業のご依頼もお受けしています。
手続の流れ
申請代行手続の流れは以下になります。
① お問い合わせから必要事項をご記入ください。お問い合わせ内容には、「持続化給付金」「家賃支援給付金」などとご記載頂ければ、当会計事務所から折り返しご連絡いたします。お問い合わせはこちら
② 必要書類リストをお送りいたします。必要書類のご用意ができましたら、資料をPDFもしくはご郵送ください。必要書類につきましては、お客様が必要書類をスムーズにご用意できるよう当会計事務所がアドバイスいたします。
③ お送り頂いた書類をチェックした後、当会計事務所がWEB上に必要事項を記入し、申請を代行します。
④ 手続は以上です。当会計事務所において追加資料の提出や訂正等のフォローまで責任を持ちますので、この点もご安心ください。
対象者要件
詳細な要件になると別ですが、受給要件を満たすかのおおまかな判断としては以下になります。
持続化給付金
〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年1月～12月までの間で、いづれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少していること
※2019年に創業した場合や売上が一定期間に偏在している場合などの特例があります。
※2020年1月から3月に創業・開業した場合も対象になる可能性があります。
※雑所得や給与所得も本業（主たる収入）であれば対象になる可能性があります。
給付額
前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50％減の売上×12カ月）
上記により算出された金額の内、
法人は200万円以内・個人事業主等は100万円以内を支給
家賃支援給付金
〇2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
・連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計と比較して30%以上減っている
〇賃貸借契約により事業用の土地・建物・駐車場の賃料を支払っていること
給付額
・法人の場合
月額75万円までは3分の2（50万円上限）、それを超える部分は3分の1（左記の50万円と合わせて上限100万円）の6ヵ月分
・個人事業主の場合
月額37.5万円までは3分の2（25万円上限）、それを超える部分は3分の1（左記の25万円と合わせて上限50万円）の6ヵ月分
正式なポータルサイトは以下になります。必要に応じてご確認ください。
持続化給付金 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
家賃支援給付金 https://yachin-shien.go.jp/
