オーナーが時間をかけ大きくした会社の株式評価額は、想定より大きいものになっているかもしれません。起業当初は自社株式の評価額など考えずに大きくしたと思いますが、相続税を懸念するタイミングでは、自社株式の評価額を引き下げる対策も必要になります。
そこで重要になるものの一つとして、退職金の活用が挙げられます。
オーナーである代表者に退職金を支給することは、自社株式の評価において、利益の減少と現金の減少（負債の減少）による評価額の減額効果が生じます。また、退職金を受領するオーナーである代表者等にとっても、退職金は、役員報酬に比べ、優遇された方法で所得税が計算されるため、実際の収入額に対して、低い所得税率により個人に資金を取り込むことができます。
このように退職金を活用することは有益なのですが、オーナーである代表者に、早急な退任をお勧めするものではありません。働ける限り働いて頂くのが良いのですが、退職金の支給予定額と、これに基づく自社株式の評価額の減少額、個人に資金を取り込んだ後の資金使途等を予め想定しておくことが望まれます。
