財産の中に不動産がある場合、不動産を組み換えることが、相続税の生前対策として重要になる場合があります。
不動産リストとして、各不動産の取得価額、時価、相続税評価額、利回り、将来の時価予測、次世代以降に残したい不動産である等を記載していきます。
不動産リストの中で、次世代以降に残すべき不動産を除き、取得価額や時価に対する相続税評価額が高いものは、より低い相続税評価額の不動産に組み替えることが良いかもしれません。将来的に値下がりが予測される不動産であれば、首都圏など将来の値下がり予測が低い不動産に組み替えた方が良いかもしれません。
当会計事務所の相続税の事前対策コンサルティングでは、このような不動産の組み換えも検討・提案することにより、将来において価値の上昇が狙える不動産、相続税評価額がより下がる不動産への組み換えもアドバイスしています。
